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ふるさと納税をして確定申告すると普通徴収の住民税が安くなるの?

最終更新

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令和3年分の所得税等の確定申告は、令和4年2月16日(水)から3月15日(火)までの期間です。確定申告する方は、そろそろ準備できていますか。

私たちが納税するなかで住民税は、所得額に基づき算定されるので、ふるさと納税、医療費控除対象、住宅ローンを組んだなどの方は、確定申告のときにしっかり申告しましょう。

今回は、ふるさと納税をした方が、住民税を安くするため確定申告する方法を解説します。

所得税が安くなると住民税も安くなるの?

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(住民税とは?)

まずは、住民税はどういうものなのか説明します。

住民税は、道府県民税と市町村民税の二つを合わせた税金で、各市町村の行政サービスの提供に使用されています。

行政サービスには、福祉や健康、教育、学校、道路や下水などの公共施設の整備管理、ごみの収集、消防など広い範囲があり、その市町村に居住している人々が費用を負担するものです。

生活に密着しているサービスはほとんどが住民税から成り立っています。

また住民税には、個人住民税と法人住民税がありますが、その市町村に居住している個人が負担するのが個人住民税です。

(個人住民税)

は均等割と所得割があり、その総額になります。

①均等割

・・・市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円、平成26年度から令和5年まで10年の間、市町村民税500円、都道府県民税500円が引き上げられています。

②所得割

・・・一律10%(市町村民税6%、都道府県民税4%)

例えば、前年所得が500万円の場合は、3,500円+1,500円+500万円×10%=505,000円です。

また個人事業主は確定申告、会社員は年末調整などで所得額が決定され、その情報が各自治体に送られるので、住民税自体の申告は不要になります。

所得金額には、ふるさと納税や医療費、生命保険、配偶者控除、扶養控除など多くの控除があるので、確定申告や年末調整などで申告して所得税が安くなると、結果的に住民税も安くなります。

住民税はどのように納税するの?

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・所得金額=収入金額-必要経費(給与所得控除)

・課税所得金額=所得金額-所得控除額

この課税所得金額に均等割・所得割の税率がかけられ、住民税額が決定します。

(住民税)

は特別徴収と普通徴収があります。

①特別徴収

・・・12回(6月~翌年5月)に分けて、会社がまとめて給料から天引きして納付します。一般的な会社員はこの支払い方です。

②普通徴収

・・・主に個人事業主年金生活の方などのように、会社の給与以外で所得を得ている方が納付する方法です。毎年5月頃に各市町村から納税通知書(納付書が付いています)が送付されるので、納付書で支払う方法です。

給与から天引きか、納付書で支払うかの違いですね。

ふるさと納税をすると住民税が安くなるの?

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ふるさと納税の特典は?)

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体(自分の居住する自治体でなくても構いません)に寄附をすると次の特典があります。

自治体から返礼品がもらえます

・・・返礼品にはその地方の特産品、飲料水、旅行券、食品、記念品、ギフト券など色々な種類があります。

②住宅税が控除されます

・・・(ふるさと納税の金額―2,000円)×10%が控除されます。控除対象の寄附額は総所得金額などの30%が上限になります。

(寄付以外の手続き)

ただし、ふるさと納税は寄附を行っただけで控除になるわけではなく、次の手続きが必要です。

確定申告をする

・・・ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行います。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

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ふるさと納税、ワンストップ特例制度)

ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をしないで住民税を安くすることができます。

申請は寄附の翌年1月10日(必着)までに申請すると、住民税の控除は、寄附翌年の6月からになります。

(特例制度の条件)

ワンストップ特例制度を利用できる方は、次の条件を満たす必要があります。

ふるさと納税以外の確定申告が必要ない給与所得者(会社員など)

・1年間(1月~12月)で、ふるさと納税をした寄附先が5自治体以内

(特例制度の流れ)

①特例申請書を用意

・・・ふるさと納税で寄附を申し込むときに申し込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を要望すると、自治体から申請用紙を手に入れてください。

または、ふるさと納税サイトの中で、ダウンロードすることもできます。

②特例申請書に必要事項を記入

・・・ふるさと納税サイトの記入例を見ながら記入すると良いです。

③申請書以外の必要書類を用意

・・・マイナンバーカード、通知カードの写しか、マイナンバーが記載された住民票の写しを用意します。その他に本人確認のために、運転免許証やパスポートなどのコピーも用意してください。

④各自治体に郵送する

・・・申請書と本人確認書類を寄附した自治体に郵送します。寄附するごとに各自治体へ郵送する必要があります。