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避難勧告が廃止になった!災害対策基本法の改正で、避難指示に一本化!

最終更新

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台風や津波、大雨、洪水、高潮などの自然現象による災害が予測されるときに、各市町村から避難準備、避難指示、避難勧告などが発令されます。

しかし、避難指示と避難勧告などの意味をしっかり理解している人もいれば、何をしたらよいのかわからない人もいるというのが日本の現状でした。

そこで、令和3年5月に施行された「災害対策基本法の改正」で、避難勧告は廃止され、避難指示に一本化され、警戒レベルによる避難方法もわかりやすくなりました。

それらの避難情報の変更について、わかりやすく解説します。

災害情報の見直し?避難勧告が廃止になった理由は?

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(以前の警戒レベルは?)

以前の災害に対する警戒レベルは1~5で、レベルに合わせて次のように避難方法が決められていました。

・レベル3:避難準備・高齢者等避難開始

・レベル4:避難指示・避難勧告

・レベル5:災害発生情報

でもこれらの表現だと、避難するのかしないのかはっきりわからない人もいて、本来避難すべき状況に関わらず避難せず、逃げ遅れて被災する人が多数発生したというのが現状でした。

(改正後の警戒レベルは?)

そのため、避難勧告と言う分かりにくい表現を廃止して避難方法を見直しました。

そして、令和3年5月施行「災害対策基本法改正」で下記に改正されました。

・レベル3:高齢者等避難

・レベル4:避難指示

・レベル5:緊急安全確保

※ このほかに各自治体やマスコミなどで「避難命令」という言葉を使っていることがありますが、実は災害対策基本法などのでは避難命令という名称は制度としてありません。

避難命令は、強烈な自然災害や原子力災害などで重大な危険が迫っている場合など、対象区域を設定してそこから緊急的(強制的)に退去を命じられることです。

避難勧告や指示と違い、罰則が科せられます。

警戒レベルに合わせると、どう行動するとよいの?

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警戒レベルは1~5まであり、危険度が大きいほど数字が高くなり、「5」が一番危険な状態です。

(レベルに合わせた行動)

は、次のようになります。

レベル1:早期注意情報

・・・すぐに危険ということは無いのですが、最新の防災気象情報などに注意しましょう。

レベル2:大雨・洪水・高潮注意報

・・・気象庁から各注意法が発表されたときに、災害や避難に供えた行動確認をしてください。

家庭内などで、避難するときの非常持ち出しや行動について確認するのも良いですね。

レベル3:高齢者等避難

・・・避難するのに時間のかかる高齢者や障害者の方を指定されている場所や安全な場所へ避難させます。

氾濫の恐れがある河川沿いや、土砂崩れなどの危険地域の人も、準備ができ次第指定場所へ避難してください。

他の人々も、いつでも避難する準備をしてください。

レベル4:避難指示

・・・避難指示が発令になったら、全員残らず危険地域から避難してください。

この段階で危険地域に居残ることなどないようにします。

レベル5:緊急安全確保

・・・既に災害による被害が発生している、または命の危険な状態です。

レベル5になったときには、安全な避難ができない危険な状態だと思ってください。

躊躇なく直ちに安全な場所か、自分の生命を守る行動を行ってください。

普段からの災害に対する心掛けや備えは?

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(防災に対する準備)

災害の起きていない普段から、次のことや防災に対する意識を持ちましょう。

①防災用品の準備

・・・普段から「飲料水、食料品、貴重品、救急用品、スリッパ、常備薬、マスク、ライト、ラジオ、携帯充電器など」の防災グッズを準備しておきます。

②避難する方法

・・・役所から指定された緊急避難場所へのルートをしっかり確認しておきます。

家族で一緒に避難できないとき、どのように行動するかも常に話し合っておく。

③避難行動判定フローを活用する

・・・フローチャート形式で避難行動を選択できるので、災害に備えて確認しておきます。

PDF:http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/point.pdf

ハザードマップで自宅の危険度を知る

・・・自宅のある場所が、安全な場所なのか災害のリスクがあるのかを確認しておきます。

土地が低く河川氾濫時に浸水が想定されるとか、沢地などで土砂崩れの危険性があるか、メイン道路が通行禁止になった場合に、どこか迂回できる道路があるのかなども調べておきます。