毎年所得税等の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間です。
確定申告する方は、その前に色々書類を揃える必要があります。
私たちが納税するなかで住民税は、所得額に基づき算定されるので、ふるさと納税、医療費控除対象、住宅ローンを組んだなどの方は、税金が還付されることがあるので、確定申告のときにしっかり申告しましょう。
今回は、ふるさと納税をした方が、住民税を安くするため確定申告する方法を解説します。
所得税が安くなると住民税も安くなるの？
（住民税とは？）
まずは、住民税はどういうものなのか説明します。
①住民税
･･･都道府県民税と市町村民税の二つを合わせた税金で、各市町村の行政サービスの提供に使用されています。
②行政サービス
･･･福祉や健康、教育、学校、道路や下水などの公共施設の整備管理、ごみの収集、消防など広い範囲があり、その市町村に居住している人々が費用を負担するものです。
生活に密着しているサービスはほとんどが住民税から成り立っています。
②個人住民税
･･･住民税には、個人住民税と法人住民税がありますが、その市町村に居住している個人が負担するのが個人住民税です。
（個人住民税）
は均等割と所得割があり、その総額になります。
①均等割
･･･市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円、平成26年度から令和5年まで10年の間、市町村民税500円、都道府県民税500円が引き上げられています。
②所得割
･･･一律10％（市町村民税6％、都道府県民税4％）
例えば、前年所得が500万円の場合は、3,500円＋1,500円＋500万円×10％＝505,000円です。
また個人事業主は確定申告、会社員は年末調整などで所得額が決定され、その情報が各自治体に送られるので、住民税自体の申告は不要になります。
所得金額には、ふるさと納税や医療費、生命保険、配偶者控除、扶養控除など多くの控除があるので、確定申告や年末調整などで申告して所得税が安くなると、結果的に住民税も安くなります。
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住民税はどのように納税するの？
（所得金額と課税所得金額）
①所得金額
･･･収入金額－必要経費（給与所得控除）
②課税所得金額
･･･所得金額－所得控除額
この課税所得金額に均等割・所得割の税率がかけられ、住民税額が決定します。
（住民税）
は特別徴収と普通徴収があります。
①特別徴収
･･･12回（6月～翌年5月）に分けて、会社がまとめて給料から天引きして納付します。一般的な会社員はこの支払い方です。
②普通徴収
･･･主に個人事業主や年金生活の方などのように、会社の給与以外で所得を得ている方が納付する方法です。毎年5月頃に各市町村から納税通知書（納付書が付いています）が送付されるので、納付書で支払う方法です。
給与から天引きか、納付書で支払うかの違いですね。
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ふるさと納税をすると住民税が安くなるの？
（ふるさと納税の特典は？）
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体（自分の居住する自治体でなくても構いません）に寄附をすると次の特典があります。
①自治体から返礼品がもらえます
･･･返礼品にはその地方の特産品、飲料水、旅行券、食品、記念品、ギフト券など色々な種類があります。
②住宅税が控除されます
･･･（ふるさと納税の金額―2,000円）×10％が控除されます。控除対象の寄附額は総所得金額などの30％が上限になります。
（寄付以外の手続き）
ただし、ふるさと納税は寄附を行っただけで控除になるわけではなく、次の手続きが必要です。
①確定申告をする
･･･ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行います。
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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？
（ふるさと納税、ワンストップ特例制度）
ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例制度という制度があります。
このワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしないで住民税を安くすることができます。
①申請及び控除
･･･申請は寄附の翌年1月10日（必着）までに申請すると、住民税の控除は、寄附翌年の6月からになります。
（特例制度の条件）
ワンストップ特例制度を利用できる方は、次の条件を満たす必要があります。
①ふるさと納税以外の確定申告がない
･･･ふるさと納税以外の確定申告が必要ない給与所得者（会社員など）
②ふるさと納税の寄付先
･･･1年間（1月～12月）で、ふるさと納税をした寄附先が５つの自治体以内
（特例制度の流れ）
①特例申請書を用意
･･･ふるさと納税で寄附を申し込むときに申し込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の送付を要望すると、自治体から申請用紙を手に入れてください。
または、ふるさと納税サイトの中で、ダウンロードすることもできます。
②特例申請書に必要事項を記入
･･･ふるさと納税サイトの記入例を見ながら記入すると良いです。
③申請書以外の必要書類を用意
･･･マイナンバーカード、通知カードの写しか、マイナンバーが記載された住民票の写しを用意します。その他に本人確認のために、運転免許証やパスポートなどのコピーも用意してください。
④各自治体に郵送する
･･･申請書と本人確認書類を寄附した自治体に郵送します。寄附するごとに各自治体へ郵送する必要があります。
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（まとめ）
ふるさと納税で住民税を安くするには、確定申告をする必要があると覚えておきましょう。
