もしあなたが「離婚したい」と考えているのであれば、専門家のアドバイスを受けることもあるかもしれません。
離婚カウンセラーを利用する方法もありますが、内容は離婚すべきかどうかの気持ちを整理するためのカウンセリングです。
離婚の手続きの進め方、法的な権利関係などはタッチできません。
その点、弁護士は離婚の法律に精通しており、手続きの流れや費用、親権、財産、養育費などについて適切なアドバイスをしてくれます。
今回は、離婚したい人向けに、弁護士に相談する前に知っておきたいこと、離婚弁護士の費用はどのくらいか、また有責配偶者でも離婚できるのかについて解説します。
離婚したい！弁護士に相談する前に知っておきたいこと 
（離婚相談前に知るべきポイント）
①離婚の理由と法的根拠を理解する
･･･離婚の理由や法的根拠について、事前に理解しておくこと。
法的に認められる離婚の理由や手続きについて、自分の状況がどのように該当するかを確認しましょう。
②法律上の権利と義務を知る
･･･離婚に伴って、財産分与や親権など様々な法的な権利と義務が関わってきます。
これらについて基本的な知識を持っておくと、弁護士との相談が具体的になります。
③関連する書類を整理する
･･･結婚証明書や財産関連の書類、子供の情報などをある程度整理し、相談の際に活用できるようにしましょう。
④目標と希望を明確にする
･･･離婚の際にどのような結果を望むか、将来の展望を考えておくことも大切。
財産分与や親権の問題について、自分の希望を明確にしておきましょう。
⑤法的手続きと費用について理解する
･･･手続きの過程や費用についても、事前に理解しておくことが重要です。
弁護士の費用や手続きにかかる時間などについて質問し、離婚に対しての予定を立てる際の参考にしてください。
これらのポイントを踏まえて、離婚を考える前に基本的な知識を身につけておくことは、弁護士との相談をより有意義なものにするための一歩です。
離婚弁護士の費用はいくら？無料相談・電話相談で確認しよう
（弁護士への相談方法）
弁護士によっては、最初の相談を無料で行っている場合もありますので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
また、費用についての詳細や支払い方法についても確認することで、予算を考慮しながら適切な弁護士を選ぶことができます。
①無料相談
･･･メールチャット、電話などで相談日などの予約をします。
弁護士事務所で、具体的な相談（離婚内容、権利関係、離婚への見通し、費用）などを行います。
相談料は1時間5,000円～10,000円が多いですが、初回無料などの弁護士事務所もあります。
②電話相談
･･･遠方に住んでいるとか、事務所で相談するのが難しい場合に、電話相談する方法もあります。
自分で離婚協議を進め、弁護士に離婚協議の進め方のチェックを受けるという方法を摂る方もいます。
費用としては、時間報酬制度が多く、相談時間によって金額が変わってきます。
（離婚弁護士の費用）
一般的な離婚に関する弁護士としては、以下のものがあります。
①着手金
･･･20万円から35万円程度が相場ですが、離婚内容や調停、訴訟などにより金額が変わります。
離婚ができなかった、希望通りにならなかったとしても、返金を求めることは原則できません。
②成功報酬
･･･依頼した離婚問題が解決したときに支払う費用です。
どのような結果を「成功」とするのかは、弁護士や離婚の内容によって異なるので、事前に依頼者と弁護士とで成功の定義を確認しましょう。
1件につき、40万円～50万円というよりも、慰謝料や財産分与などの経済利益の金額に応じて、それぞれ○％という費用計算を採用している弁護士が多いです。
そのため、依頼者の利益から成功報酬を得る方法のため、依頼者の利益を越えてまで成功報酬を請求されることがないので安心できます。
弁護士に離婚を依頼した場合、慰謝料などが増えることが多く、成功報酬を支払っても依頼者の利益も増えることが多いようです。
③日当と実費
･･･日当は、調査などで弁護士が事務所を離れて遠方へ出張するとかの活動をするときに、別途支払う費用です。
実費は、交通費、連絡費、宿泊費、印紙代、手数料など実際に必要となる費用です。
離婚弁護士費用に関係する影響は？
（弁護士費用に影響する項目は？）
①離婚ケースの複雑さ
･･･資産や財産分与、親権や養育権の取り決めなど、複雑なケースでは弁護士の対応に時間がかかり、費用も高くなることがあります。
②交渉や裁判の必要性
･･･離婚に合意するための交渉や裁判が必要な場合、その手続きによって費用が変動することがあります。
裁判手続きは、通常よりも時間とコストがかかります。
③弁護士の経験と評判
･･･弁護士の経験や評判も、費用に影響があります。
経験豊富で高い評価を得ている弁護士は、一般に高い費用を請求することがありますが、その分的確な助言や代理を期待できる場合もあります。
有責配偶者でも離婚できる？
（有責配偶者とは？）
有責配偶者とは、離婚の原因を作った配偶者のことです。
原因には、主に以下のものがあります。
・不倫をしている、不倫をした
・暴力行為、虐待をした
・生活費や養育費の不払い
・借金の連帯保証になった
・ギャンブルをやめない
・アルコールや薬物依存
・精神疾患
（有責配偶者は、離婚請求はできるのか？）
①相手が拒否していれば裁判で、離婚は認められない
･･･相手（被害者側）に離婚を求めることは可能であり、協議や調停を申し立てるのは自由です。
しかし、自分が有責配偶者と認定されている場合は、有責配偶者が離婚しようとしても、相手が拒否する限り離婚は認められません。
②相手が離婚を受け入れた場合、離婚可能
･･･有責配偶者でも、相手（被害者側）が離婚を受け入れた場合は離婚可能です。
③相手が離婚に同意した場合、協議離婚、調停離婚は成立する
･･･同意を得て離婚届けを提出することで、協議離婚または調停による離婚が成立します。
（離婚後の財産分与や養育費の支払い額は不利）
有責配偶者の場合、離婚が認められても、離婚後の財産分与や養育費の支払い額が不利になる可能性があります。
また、有責配偶者として離婚を認められた場合、離婚後も配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。
まとめ
弁護士は、あなたの権利を守ります。
離婚協議や裁判で、あなたの権利を守るために、あなたの代わりに交渉や主張を行います。
弁護士の存在は、あなたが正しい情報を手に入れ、適切な選択をする手助けとなるでしょう。
