会社に入社するのは良い選択だったと思う新入社員でも、仕事に慣れるのに時間がかかりストレスを感じる人はかなりいると思います。
何と言われるか分からず不安になったり、怒られるかもしれないと思うと、なかなか上司や同僚に自分の気持ちを打ち明けるのは難しいものです。
しかし最近は、そのようなストレスや悩みを抱えている新入社員の中でも退職を希望する人のために、退職手続きを支援し退職のプロセスをスムーズに進めてくれる「退職代行」というサービスの利用者が増えていると言われています。
今回は、この退職代行のやり方と値段、また退職代行は法律違反にはならないのかについて、説明します。
退職代行とは？退職代行のやり方は？
（退職代行とは）
会社の退職手続きを代行してくれるサービスのことです。
退職時に必要な手続きは複雑で時間のかかるものが多いため、退職代行会社に任せることでスムーズに退職手続きを済ませることができます。
退職代行会社は、退職届の作成支援、各種証明書の取得代行、年金手続き、保険の解約手続きなどを行ってくれます。
（退職代行のやり方・流れは？）
①退職代行の業者を選ぶ。
･･･インターネットなどで業者を選び、公式ページからメールやラインなどで無料相談をすることができます。
複数の業者と相談し、サービス内容や料金などを比較検討して納得した業者を選びます。
②選んだ業者とヒアリングを行う。
･･･選んだ業者と電話や面談などでヒアリングを行い、サービス内容を確認します。
納得した上で、正式に依頼しサービス契約を結びます。
③契約後、退職代行の費用を入金します。
･･･代行会社によって現金振り込み、クレジットカード払い、銀行振込などがありますので、各々の方法に応じて入金手続きを行います。
④入金後、代行業者と必要な情報を伝える。
･･･入金確認後、代行業者と必要な情報(依頼主の個人情報・会社の連絡先など)をメールやラインなどで送信します。
情報を基に退職電話の日時を調整し、会社に伝えたいことなども、電話やメールで打ち合わせを行います。
⑤代行業者から希望日時に、電話により会社へ退職の申し出をする。
･･･引継ぎや意思確認のため、出勤をしてもらいたいと言われる場合がありますが、代行業者から体調不良のため出勤できないなどと答えてもらいます。
そのため出勤する必要はありません。
⑥代行業者から退職承認の連絡を受ける。
･･･退職届・健康保険証・制服などの会社からの貸与品を会社に郵送します。
源泉徴収票・社会保険資格喪失証明書・私物などを会社から郵送してもらえるように代行業者に伝えてもらうと良いでしょう。
⑦退職後の必要書類を会社から届く。（退職完了）
･･･退職後の必要書類が会社から届くことで、正式に退職完了となります。
代行業者からもサービス完了の連絡を受けることができます。
一問一答形式でわかる退職代行Q &A法律実務マニュアル: 弁護士のための退職代行対策 ペーパーバック
退職代行のメリットと値段（費用）の相場は？
（退職代行サービスのメリット）
①自分で退職手続きするより、スムーズに退職できる。
･･･自分で退職手続きを行う場合に比べて非常にスムーズに退職することができる点です。退職代行サービスは退職に関わる手続きや留意点に精通しており、退職に必要な書類の作成や提出、各種手続きに関するアドバイスなどを行ってくれます。
②退職に対する不安の解消。
･･･退職代行サービスを利用することで、退職に関する様々な不安要素を解消し、安心して退職することができます。
③退職に関わるコストの削減が可能。
･･･退職代行サービスを利用することで、退職に必要な書類の作成や各種手続きに関わるコストを削減することができ、合理的な退職費用の範囲内で済ませることができます。
（退職代行サービスの値段の相場は？）
①3万円～5万円が相場。
･･･退職代行の費用は会社の実績や成功率、サービス内容によって大きく異なりますが、多くの場合30,000円~50,000円程度となっています。
退職代行サービスを利用することで、退職に関する様々なメリットを享受することができる一方で、その費用を支払う必要があります。
しかしながら、退職代行サービスを利用することで得られるメリットを考えれば、その費用は決して高額なものとは言えません。
退職にあたっては、退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。
さよならブラック企業 働く人の最後の砦「退職代行」 1 (1巻)
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さよならブラック企業 働く人の最後の砦「退職代行」 5 (5巻)
退職代行サービスは、法律違反にはならないの？
（退職代行は、法律違反にならないのか？）
退職代行サービスを使うとき、心配になるのは、自分に代わって退職の手続きを進めることが法律に抵触するのではないか、ということです。
①退職代行サービス自体は、法律違反ではない。
･･･ただし、代行業者が行う退職手続きには、法律に基づく手続きや規定が存在するため、代行業者が適切な手続きを行わない場合は、法律違反となる可能性があります。
②法律違反になる場合は？弁護士資格のない会社。
･･･弁護士法72条では、報酬を得る目的で法的な事件を扱う代理や調停、仲裁、和解などの法律事務を行うこと、またはそれらの斡旋をすることが弁護士でない人には禁じられていると定められています。
弁護士の資格を持つ退職代行会社の場合は、料金を取って退職に関する法律事務を行うことができます。
しかし、弁護士の資格を持たない退職代行会社の場合は、退職希望者の意思を伝えるだけです。
③弁護士資格がない会社は、退職の意思を伝えるだけ。
･･･退職代行会社はたくさんありますが、弁護士の資格がなくても全ての交渉と法的手続きを行うと主張する会社は、弁護士法違反の可能性があります。
また、最初から行う業務は伝達のみであると説明している会社や、弁護士の監督・指導の下で業務を行っているとする会社のほうが信用できるでしょう。
実績のある退職代行会社の場合、原則として退職希望者に代わって会社と交渉は行わず、退職の意思を伝えるだけなので、心配は必要ありません。
退職希望者も、そのような代行会社を選ぶことをおすすめします。
まとめ
退職に関しては個人の問題なので、直接会社に伝えるか代行業者に依頼するかは選び方によって良し悪しはありません。
一般的に会社は最初に退職を説得するが、最終的には拒否できません。
代行業者に依頼するのは個人の自由ですが、冷静に考えてから依頼することをおすすめします。
