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クレジットカード現金化の意味を知ろう!不正利用で信用を失う?

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インターネットで、「クレジットカード現金化」と検索してみてください。

すると検索ページのトップに「クレカ現金化優良店ランキング」「審査なしで超高速現金化」「最大換金率98%」「おすすめ優良店」など現金化を勧める広告が、ズラリと出てきます。

緊急に現金が必要なときには、とても便利ではないだろうかと思ったりします。

そのまま眺めていると、今度は「クレカの現金化に注意!」「現金化は厳禁」「利用してはだめ」「不正行為」など、正反対の記事もたくさん見かけました。

これらの記事を見ると、どちらを信用すればいいのと、疑問を持ちますよね。

そこで、クレカ現金化には問題があるようなので、ちょっと調べてみました。

クレカ現金化の意味と不正行為なのかどうか、信用を失うことはないのか、注意しなければならないことを解説します。

 

 

クレカ現金化とは、どういう意味なの?

 

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クレカは、主に二つの機能を持っています。

ショッピング・・・買物、通販商品、サービスを購入するのに利用しますが、現金支払いではなく後払いになります。一般的にキャッシングより限度額は高いです。

キャッシング・・・一般のローンと同じで現金を借りますが、限度額はショッピングより低いです。

クレカ現金化の意味は、キャッシングではなく、限度額の高いショッピングで現金を手に入れることです。

 

クレカで現金化するには?換金率は高いの?

 

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現金化するには、主に次の方法があります。(金額は例です)

(買取り)

消費者にある商品を購入させて、商品を換金業者が購入金額より低い金額で買い取ります。消費者は、現金が手に入り、換金業者は買取りの差額が儲けとなります。

①換金業者の指定商品を消費者が80万円で購入。

②消費者から商品を換金業者が70万円で買取り。

③消費者には現金70万円が渡り、換金業者は差額の10万円が利益です。消費者は、本来のキャッシング以上の金額が手に入ることもあります。

(キャッシュバック)

換金業者から指定商品を購入、購入特典などでキャッシュバックしてもらう方法です。

①換金業者から消費者が80万円の電気器具を購入。

②購入特典として、換金業者から70万円のキャッシュバック。

③消費者は70万円が手に入り、換金業者は差額の10万円が利益です。

買取りもキャッシュバックも70万円の現金が手に入り、買取り率もリサイクルショップよりも、高いのでよかったと思ったりしませんか?

よく考えてください。結果的にクレジット会社に支払うのは、それぞれ80万円なのですよ。

70万円貰っても、10万円は損をしています。

1~2か月後には、クレジット会社に80万円を支払うのです。

ローンとして考えたら、1~2か月で利子が10万円とは、とんでもなく高額ですよ。

借金が増えただけではありませんか。

 

クレカ現金化は違法?不正利用になるの?

 

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クレカ現金化が、だんだん怪しいと思ってきませんか?

実は、現金化をする自体は、はっきり違法というわけではないのです。

実際に商品を購入したけど、使わなくなったので「メルカリ」で安く売り、現金化するということはよくあることで、多くの人が行っていますよね。

ところが、換金業者のほうに違法行為をしている怪しい業者がいるのです。

2011年以来、多くの業者が貸金業法及び出資法違反違法で検挙されています。

検挙された違反行為は、貸金業法の登録がないとか、許可を受けていないということです。

現在もほとんどの業者は、貸金業の許可を得ず業務を行っています。

また、業者の中には公安委員会の許可を謳っている業者もいますが、「古物商許可(中古品の販売)」がほとんどであり、クレカ現金化の許可を受けてはいません。

ほかにも、金利(差額)が出資法で定める上限をオーバーしているものも違法になります。

このように、違法まがいの不正行為を行っている業者は、現在も数多くいます。

広告では、派手なデザインや大きなバーナーで、良いことだらけの情報を公開していますが、利用規約も長文で読みにくく、ちゃんと法律に触れないような文言を載せているので、警察も積極的に検挙できないのが実態です。

 

クレジットカード現金化で不正行為をすると、信用を失う?

 

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現金化自体は先に説明したとおり、法律で禁止されていません。

でも、過度な利用や金額により金利が増大し、借金が増大して支払いができないなど、詐欺罪や横領罪に該当する恐れが十分にあります。

また、クレジット会社もショッピングを使用しての現金化は、規約で禁止しています。

現金化が判明した場合、規約違反としてクレジット会社からの信用をなくし、商品購入の残金の一括請求やカードの利用停止、強制的な会員の退会などの可能性が大きくなります。

クレカ現金化の問題については、次のサイトを参考にしてくださいね。

 

国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110617_1.html

日本クレジット協会

https://www.j-credit.or.jp/customer/attention/attention_05.html#area0201