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大雪警報でも小学校は休みにならない?休校になる基準と条件は?

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気象予報の中で大雪、大雨、暴風など色々な警報がありますが、その中で小学校が休みになるものもあればならないものもあります。

特に冬期間の大雪警報などは、そのまま大雪が降ると交通機関などがマヒするので、当然休みになるのかと思ったら、ならないところもあるというのは何故なのでしょうか。

今回は警報の中から大雪警報をピックアップして、小学校が休校になる条件と基準について解説します。

 

小学校が天候によって、休校になる基準とは?

 

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小学校の臨時休校の基準については、「学校教育法施行規則第63条」に「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を当該学校を設置する地方公共団体教育委員会公立大学法人の設置する小学校にあっては、当該公立大学法人の理事長)に報告しなければならない。」とあります。

この非常変災その他急迫の事情とは、地震、火災、豪雪、豪雨、台風などの自然災害や不審者または危険生物の校内侵入、インフルエンザなど感染症予防などが該当します。

そのため警報が出たからといって自動的に休校になるわけではないのです。

あくまでも、校長が判断によるものなのです。

そして非常変災その他急迫の事情は校長が、感染症予防などは教育委員会が休校を決定します。。

実際には、自治体の校長と教育委員会で対応マニュアルを策定して、それに基づいた対応をしているのがほとんどです。

 

大雪警報でも小学校が休校にならないのはなぜ?

 

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大雪警報は「降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき」に気象庁が発表します。

その発表する基準は、地域ごとの降雪量により設定されています。

(札幌市の場合)

・平地・・・6時間降雪深さ30㎝あるいは12時間降雪深さ40㎝

・山間部・・・12時間降雪深さ50㎝

新潟市の場合)

6時間降雪深さ30㎝

(東京都23区・大阪府の場合)

12時間降雪深さ10㎝

(福岡県の場合)

・平地・・・12時間降雪深さ10㎝

・山地・・・12時間降雪深さ20㎝

このように地域によって、大雪警報の基準が異なるので、東京の大雪警報で12時間降雪深さ20㎝を予報して大騒ぎになっても、札幌市ではまったく警報の基準を満たしていない大雪注意報で終わってしまいます。

それぞれ地域による除雪体制の違いもあり、北海道など豪雪地帯の多い地域では多少の雪が降っても通常通り通学しています。

 

大雪警報で小学校が休校になる条件は地域によって違う?

 

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大雪警報の基準が地域によって異なるため、大雪警報に対する小学校の休校条件のマニュアルも全国一律ではありません。

例として大雪警報に対する休校条件をご紹介します。

(北海道千歳市

・学校の課業時間まで継続することが予測される場合・・・気象条件により判断します。教育委員会内部で協議後、判断の時期及び臨時休業の要否を決定し、速やかに各学校に通知します。

・課業日の前日に臨時休業を決定する場合・・・決定内容を各学校へ通知

・課業日の当日に臨時休業を決定する場合・・・前日の気象情報等により、教育委員会が当日に判断等を行う場合は、各学校に翌日5時30分までに決定内容を通知する旨の予告を行います。教育委員会内部で協議後、決定内容を5時30分に各学校に通知します。

(東京都足立区)

・午前6時に東京都23区東部(足立区)において、特別警報(大雨、暴風、大雪、暴風雪等)が発令されている場合、または暴風警報、暴風雪警報が発令した場合は休校します。

大雪警報だけでは休校にはなりません。

名古屋市

・登校前に大雪警報発令・・・原則として登校します。ただし状況に応じて登校を見合わせることがあります。

・学校活動中に大雪警報発令・・・学区内に避難勧告が発令されている場合は、学校に待機して保護者に引き渡します。下校を早めたり、遅らせることもあります。

岡山県岡山市

・午前7時に大雪警報が発令・・・臨時休校になります。

・登校中及び在校時に大雪警報が発令・・・そのまま登校します。安全確保のため、緊急に下校させることもあります。

このように、大雪警報の基準値や大雪に対する認識も違うので、他の地区の休校条件などを参考にするのではなく、自分の住んでいる地域の基準で対応するようにしてくださいね。